「会社は無借金で、利益もしっかり確保できている。内部留保も十分に積み上がり、経営基盤も安定してきた。そろそろ次の世代へ会社を引き継ぐ準備を始めようか。」
このように考え始める経営者の方は少なくありません。
長年にわたり堅実な経営を続け、会社を成長させてこられた結果であり、経営者として大きな成果といえるでしょう。
しかし、私たちが事業承継のご相談をお受けする中で、まさにこの「会社が最も良い状態」のタイミングだからこそ、思わぬ課題に直面するケースが数多くあります。それが、業績が良いほど自社株の評価額が高くなり、後継者への株式承継が難しくなるという問題です。

非上場企業の自社株は、会社の利益や純資産などを基に評価されます。そのため、利益を積み上げ、財務内容が優良であるほど株価は高くなり、相続や贈与による事業承継では、多額の相続税・贈与税が発生する可能性があります。つまり、会社を健全に育ててきたことが、事業承継においては大きなハードルとなってしまう。これが、いわゆる“事業承継のパラドックス“です。
今回は、この問題が起こる理由と、会社の財務体質や手元資金を守りながら事業承継を進めるための考え方について解説いたします。

日々の経理・総務実務において欠かせない「源泉徴収」ですが、令和9年（2027年）1月1日以降に生ずる所得から、新しい仕組みが導入されることになりました。
「また新しい税金が増えて、計算が複雑になるのでは……？」と不安に思う担当者の方も多いかもしれません。しかし、結論から言うと「合計の税率や全体の計算方法に変更はない」ため、過度な心配は不要です。
今回は、この令和8年度税制改正によって変わるポイントを、実務目線で分かりやすく解説します。

2026年3月16日、中小企業の資金繰りと経営力向上を後押しする新制度『モニタリング強化型特別保証制度』の取扱いが開始されました。この制度は、中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携し、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握しながら、金融機関・信用保証協会に経営状況等を報告することを前提とした保証制度です。2026年3月16日から2027年3月31日までの保証申込分については、信用保証料について国から1/2相当の補助を受けられるため、資金調達時の保証料負担を軽減できる点が大きな特徴です。

今回は、特定生産性向上設備等投資促進税制についてご説明します。特定生産性向上設備等投資促進税制は、国内における高付加価値型の大規模設備投資を促進することを目的として創設された税制です。経済産業大臣の確認を受けることができる期間（指定期間）は、産競法等改正法の施行の日から令和11年3月31日までとなっています。

今回は、M&Aによる株式譲渡や不動産の大口売却などにより高額な譲渡所得等が生じる場合に影響する「特定の基準所得金額に対する所得税の特例」、いわゆるミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）についてご説明します。この制度は令和7年分の所得税から適用されており、さらに令和9年分以後の所得税からは、課税が強化されることとされています。